⼤規模EC‧通販システム構築‧リニューアル成功のポイント » EC・通販コラム » ECサイト構築に使える補助金・助成金制度は？

ECサイト構築に使える補助金・助成金制度は？

ECサイトを構築するためには、ある程度コストがかかってしまいます。そのコストを全て賄うとなれば、理想通りのECサイトを構築することが出来ないことも。このページではECサイトを構築する際に活用できる補助金・助成金について紹介しています。

ECサイト構築に使える補助金・助成金

ECサイトを構築する際、条件さえ満たせば国などから補助金・助成金を得ることができます。その補助金・助成金制度を活用することで、よりリーズナブルにECサイトを構築でき、業務の効率化アップにもつながるでしょう。

IT導入補助金

特徴

IT導入補助金とは経済産業省が行っている制度で、中小企業や小規模事業者がITのツールを導入する際、導入にかかった費用の一部を国が負担する制度のことです。

通常枠（A・B類型）
低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）

大きく分けて上記に分類され、通常枠であるA・B類型は業務の効率アップや売り上げアップなど、主に経営力を高めることをサポートするのが目的となっています。そのため生産性を高めるITのツールなどの導入が補助の対象です。

2021年より低感染リスク型ビジネス枠であるC・D類型が新たに設けられ、これは新型コロナウイルスなどの感染予防のためにテレワークの環境を整えることが主な目的となっています。つまり業務における非対面化を推し進めるための制度です。ECサイトの構築やカートシステムの乗り換えの場合は、この低感染リスク型ビジネス枠の中のC類型の対象となります。

対象業者・経費

個人事業主
小規模事業者
中小企業

上記が対象事業者となります。ただ小規模事業者は業種によって条件が異なり、商業・サービス業（宿泊・娯楽は除く）であれば従業員5名以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業であれば従業員20名以下、製造業その他であれば従業員が20名以下です。さらに中小企業は細かな条件があるため、必ず対象となるかどうか確認した方が良いでしょう。

ECサイト上に予約システム・顧客管理システムを設けて業務の効率化につながる費用
Shopifyなどのクラウドサービスにかかる費用
テレワーク環境を整えるための費用
新しいITツールを導入するための費用
遠隔サービスを提供するためにかかる設備費用

上記のような経費が対象となります。それ以外の経費は補助金の対象外となるので注意しましょう。

補助金額

補助対象事業	申請類型	補助下限額・上限額	補助率
低感染リスク型ビジネス類型	C-1類型	30万円～300万円未満	2/3以内
低感染リスク型ビジネス類型	C-2類型	300万円～450万円以下	2/3以内
テレワーク対応類型	D類型	30万円～150万円以下	2/3以内

ECサイトの構築は基本的にC類型に当てはまり、補助金は最大で450万円となっています。ただC-1型なら賃上げ目標が加点、C-2型なら賃上げ目標が必須となるので注意しましょう。賃上げ目標とは従業員の給与支給総額と事業場内最低賃金を向上させることを目標に掲げたものです。たとえばC-2型で目標まで達成できなかった場合は、補助金の返金が求められてしまいます。

事業再構築補助金

特徴

事業再構築補助金は、ただITツールを導入する、ECサイトを構築するだけで受け取れる補助金ではありません。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新分野や事業などを新たに展開する企業や事業・業種の転換などを実施する中小企業をサポートするための補助金です。コロナの影響を受けている事業者が対象となり、IT導入補助金制度よりも補助される費用も大きいといった特徴があります。

対象業者・経費

事業再構築補助金の対象となるのは、中小企業・中堅企業などです。

2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高がコロナ前の同3ヶ月間の合計売上高よりも10％以上減少している
2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ前の同3ヶ月の合計売上高よりも5％以上減少している
新分野へ展開する、または業種転換・事業再編など、事業再構築指針に沿った取り組みを実施している
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定している

上記の条件を満たす必要があります。条件を満たしていなければ、補助金を受け取ることはできません。

実店舗で衣料販売を行っていた店舗がコロナの影響を受け客足が減少。そのため店舗での営業を縮小し、ネット販売やサブスクのサービスに業態を転換するためにかかる費用
コロナの影響によって客足が途絶えてしまい、売上が激減したレストラン。そこで店舗の営業を廃止し、新たにオンライン注文を専用とした宅配・持ち帰りサービスを開始するためにかかる費用
航空機部品の製造を担っていた工場が、コロナの影響で注文が激減。そこで事業部門ごとに閉鎖して設備を破棄。新たにロボット関連部品の製造に関する事業を新規に立ち上げるための費用

上記のような内容が対象となります。上記は一部の事例なので、上記にないケースでも認められるケースもあるため、まずは確認することが大切です。

補助金額

中小企業の通常枠：最大8,000万円（2/3補助、6,000万円越えの場合は1/2補助）
中堅企業の通常枠：最大8,000万円（1/2補助、4,000万円超えの場合は1/3補助）

上記のような補助金の限度額となっています。通常枠以外に中小企業であれば卒業枠、中堅企業であればグローバルV字回復枠が設けられており、この場合はどちらも1億円が限度額です。そのため条件さえ満たせば、1億円もの費用の補助が受けられる制度となっています。

ものづくり補助金

特徴

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象とした制度で、サービス・商品開発などの取り組みや生産過程の改善に必要となる設備への投資などをサポートするための制度です。基本的に事業者は数年にわたって働き方改革・インボイス制度の導入など制度変更に対応するために取り組まなければならないため、その取り組みをサポートすることが目的となっています。

ものづくり補助金はこれまでに多く公募が行われており、他の制度同様に様々な条件が定められているため、それを満たさなければ補助金を受けることが出来ません。